PLAN
事業主行動計画 / 品質方針/ 労働者派遣法に基づく情報公開のご案内
事業主行動計画
社員の働き方を見直し、より一層子育てに関われるよう支援するため、次のように行動計画を策定する。
計画期間
2022年4月1日 ～ 2027年3月31日までの5年間
目標
目標1技術職における女性労働者の割合を 25％以上とする。（女性活躍推進法）
| 時期 | 取組内容 |
|---|---|
| 2022 年 4 月～ 2027 年 3 月 |
1.新規採用における女性技術職の割合を毎年 3 割以上とする。 |
|
2.就職説明会等で、育児・介護のための制度や働きやすさに関する情報を発信し、 |
目標2より柔軟な働き方ができるよう制度を見直し、法定超過残業時間を 10％削減する。 （女性活躍推進法・次世代法）
| 時期 | 取組内容 |
|---|---|
| 2022 年 10 月～ | 時間単位制の年次有給休暇の導入を検討する。 |
| 2023 年 4 月～ | 現行のフレックスタイム制度の見直しを検討し、よりフレキシブルな働き方を選択できるようにする。 |
目標3育児や介護の制度を効果的に活用できるようにする。（女性活躍推進法・次世代法）
| 時期 | 取組内容 |
|---|---|
| 2022 年 4 月～ |
1.管理職向け社内研修に育児や介護のための制度についてのプログラムを導入し、 |
|
2.男性の育児休業や介護休暇の制度内容を周知し、利用促進を図る。 |
女性の活躍に関する状況の情報公表
■女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供
2024 年 9 月 30 日現在
・労働者に占める女性労働者の割合：20.2％
| 正社員（技術職） | 18.7％ |
|---|---|
| 正社員（その他） | 44.4％ |
| 有期社員、アルバイト等 | 0％ |
・男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）：21.1％
| 正社員 | 24.8% |
|---|---|
| 有期社員、アルバイト等 | 0％ |
＜付記事項＞
賃金の差異は、月額固定給のみで比較。残業時間精算、通勤手当を除く。
■職業生活と家庭生活との両立
・年次有給休暇取得率：67.3％
＜付記事項＞
集計期間 2023 年 4 月 1 日 ～ 2024 年 3 月 1 日
取得率 ＝ 期間合計付与日数 ÷ 期間合計取得日数 × 100
品質方針
品質方針
顧客満足度を向上させ、事業計画を達成するために、
①品質マネジメントシステムを確実に運用する
②品質マネジメントシステムを継続的に改善する
上記方針のもと、会社の成長を実現することにより、
顧客、社員、株主、ビジネスパートナー、社会の期待に応えます。
品質への取り組み
高度情報化杜会において、通信関連ソフトウェアは通信ネットワークの重要な役割を担っており、高信頼性が要求されています。
コマスは、ソフトウェア開発の品質において、これまでにも顧客からの高い評価を得ていますが、さらに品質マネジメントシステム国際規格であるISO9001の認証を2001年11月に取得し、規格要求事項に適合したソフトウェアの受託設計・開発を行っています。
労働者派遣法に基づく情報公開のご案内
労働者派遣法第23条第5項に基づき、下記の通り報告いたします。
| 2024年6月1日付 派遣労働者数 | 37名 |
|---|---|
| 54期 派遣先事業所数（実数） | 5件 |
| 54期 労働者派遣に関する料金の平均額 | 48,786円 |
| 54期 派遣労働者の賃金の平均額 | 29,601円 |
| マージン率 | 39.3％ |
教育訓練の内容
| 内容 | 対象者 | 方法 | 主体 | 費用負担 | 賃金 | 1人当たりの 平均実施時間 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 新人研修 | 新卒採用者 | OFF-JT | 弊社 | 無償 | 有給 | 440時間 |
| PL研修 | ― | OFF-JT | 弊社 | 無償 | 有給 | 22時間 |
| 技術ステップアップ研修 | ― | OFF-JT | 弊社 | 無償 | 有給 | 30時間 |
| 技術ステップアップ研修-上級 | ― | OFF-JT | 弊社 | 無償 | 有給 | 15時間 |
キャリア相談窓口：管理部人財育成担当（キャリアコンサルタント） TEL：045-477-3322
派遣労働者の待遇の決定に係る労使協定を締結しているか否かの別労使協定を締結している
・協定書の有効期限 2026年3月31日
・協定労働者の範囲 ソフトウェア開発に従事する従業員
※マージンには、営業利益の他、以下のような経費が含まれております。
・法定福利費（事業主として負担すべき社会保険料および労働保険料）
・派遣労働者の年次有給休暇および慶弔等の特別休暇取得時にかかる賃金
・派遣労働者の健康診断費用
・派遣労働者の教育研修費用
・派遣労働者の募集採用活動費用
・派遣労働者の労務管理費用
・事務所賃借料、宣伝広告費、通信費等の諸費用 他
社長ご挨拶
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会社概要 / 沿革
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所在地
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